「子ども家庭庁」について。二児育児世帯として期待すること。
皆さんこんにちは！
現在、10万円特別給付金の所得制限撤廃についてネット上は盛り上がっています。
以前、特別給付金についてブログを書いていますのでよかったら見てみてください。
kabutomushimesu.hatenablog.com
さて、来年度から「子ども家庭庁」が新しく設置されることになりました。
いまいち、この「子ども家庭庁」が何をするところか分からなかったので色々調べていくうちに、「子ども家庭庁」が今後どのような組織になっていくのか興味が出てきたので、今回は「子ども家庭庁」について、期待したいことを交えて書いていきたいと思います。
子ども家庭庁とは
令和3年12月21日、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針について」が閣議決定され「子ども家庭庁」の創設が決定されました。
「子ども家庭庁」ができることにより、
・様々な省庁で別々だった子ども関係の政策を一本化する
・子どもや子育て当事者の視点に立った政策立案をする
ことが特に大きく変わることになると思います。
創設の経緯
創設の経緯は、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針のポイント」に記載されています。
〇常にこどもの最善の利益を第⼀に考え、こどもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据えて（「こどもまんなか社会」）、こどもの視点で、こどもを取り巻くあらゆる環境を視野に⼊れ、こどもの権利を保障し、こどもを誰⼀⼈取り残さず、健やかな成⻑を社会全体で後押し。
〇そのための新たな司令塔として、こども家庭庁を創設。
上記HP内、PDFこども政策の新たな推進体制に関する基本方針のポイント
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku/pdf/kihon_housin_gaiyou.pdf
今後のこども政策の基本理念
・こどもの視点、子育て当事者の視点に立った政策立案
・すべてのこどもの健やかな成長、Well-beingの向上
・誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援
・こどもや家庭が抱える様々な複合する課題に対し、制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁を克服した切れ目ない包括的な支援
・待ちの支援から、予防的な関わりを強化するとともに、必要な子ども・家庭に支援が確実に届くようプッシュ型支援、アウトリーチ型支援に転換
・データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案、PDCAサイクル（評価・改善）
引用 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku/pdf/kihon_housin_gaiyou.pdf
※Well-beingとは幸福や健康という意味のようです。
業務内容
業務内容は、今まで各省で分かれていた子ども政策を一本化することに加え、子どもに対する性的被害の予防や子どもの死亡に関する検証業務を強化するみたいです。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku/pdf/kihon_housin_gaiyou.pdf
今回、沢山引用している下記の内閣官房のページにある基本方針の概要のPDFがとても見やすいので是非見てみてください。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku/pdf/kihon_housin_gaiyou.pdf
子ども家庭庁への疑問
・なぜ「子ども家庭」という家庭が入ったのか
もともと「子どもは家庭で見る」という前提から、視野を広げて「社会で見る」という意識改革があったことが、子ども庁設立のきっかけではなかったのかと思います。
様々な分野（元被虐待児など）の意見を取り入れた結果が「子ども庁」といった名称であったはずなのに、自民党の保守派の一声で「家庭」という文言が入れられてしまったことには不審を覚えます。
せっかく当事者の意見を取り入れたのに、最後にひっくり返すとは。丁寧なプロセスが無駄になってしまったように感じます。
・幼稚園などの所管が文部科学省に残ったこと
今回、各省庁に分かれていた子どもに関する事務を子ども家庭庁に一本化するはずだったのですが、幼稚園といじめ対策に関する事務は文部科学省に残ってしまいました。
これではせっかく業務を一本化するために作った「子ども家庭庁」の意義が薄れてしまうのではないかと思ってしまいます。
子ども家庭庁に期待すること
・教育格差是正のための改革
子どもを育てるにあたり、学校の授業だけではやっていけないという漠然とした不安はありませんか。個人的には、受験産業がここまで発達しているのは、国の教育システムの欠陥ではないかとすら思います。公立学校で学べる内容を見直す必要があるのではないでしょうか。
学校の授業だけでは足らないと、塾や習い事に通わせられる家庭ばかりではないでしょう。塾や習い事に通わせられる家庭とそういった余裕のない家庭では子どもの教育に格差が生まれています。
現状、学校教育に関しては文科省が担う予定のようですが、将来的には一本化して、教育格差を是正し、より多くの子どもの可能性を広げていって欲しいです。
うちも本当は3人目の子どもが欲しいのですが、教育費のことを考えると今が精一杯です…
・少子化対策
日本の令和3年度の一般会計歳出を見てみると、社会保障費が約35.8兆円、文教及び科学振興費が約5.4兆円となっています。
日本は少子高齢化社会で、今後さらに社会保障費の歳出が増えていくと予想されます。
しかし、少子化が今後も続いていくと働く世帯がどんどんと少なくなって、働く世帯が負担する税金が多くなってしまいます。
今の日本は高齢者が多く、政治家も高齢者優先の政策ばかり打ち出している気がします。
子ども家庭庁ができることにより、少子化対策に使える予算が増え、少子化に歯止めがかかるといいですね。今後の日本の発展につながっていって欲しいです。
具体的には、
・子どもを養育するのに負担しているお金を税金で賄えるようにする。
・共働き世帯が多くなっているため、各自治体に家事代行の職員を配置して利用しやすい環境を整えるようにする。
ことなどを期待しています。
・子どもの視点からの政策運営
今のコロナ禍では、基礎疾患のある人や高齢者の命を守るために、子どもたちに多大な負担を強いている状況があります。
新型コロナウイルスは10代以下にはあまり脅威ではないことが分かってきています。
もちろん後遺症に関すること等まだわからないこともありますが、少なくとも健康な子供が命を落とす感染症ではないことはデータを見ればわかります。
しかし、厚生労働省や文部科学省などは、過剰ともいえる学校や保育所での感染症対策を要請しています。それにより様々な行事の中止・マスクの着用・授業内容の変更などを余儀なくされています。
これは、子どもの視点に立った政策立案をする省庁が無いためだと思っています。
子どもたちが言い返せないことをいいことに様々な規制のしわ寄せが子どもに向いている現状を、「子ども家庭庁」が打開していって欲しいです。
今回、子どもの教育を守るはずの文部科学省が学校に様々な自粛要請を出したことは非常に残念です…
今後、新しく様々な国難が起こると思いますが、「子ども家庭庁」が率先して子どもたちを守れるような組織になっていって欲しいです。
