児童手当の増額が少子化対策となるのか。所得制限についての疑問。
自民党の少子化対策調査会が、少子化に歯止めをかけるための対策提言を取りまとめたそうです。
その中で触れられている「児童手当増額」について、金銭的負担がどれだけ減るのかも計算しつつ、個人的な考えをまとめてみました。
■児童手当の増額のメリット■
・子育てに対する金銭的負担が減る。
・国が子育てを支援する！という本気度が伝わる。
・子どもを育てようというマインドになる。（モチベーションアップ）
・国が子育てを支援する！という本気度が伝わる。
・子どもを育てようというマインドになる。（モチベーションアップ）
■児童手当の増額のデメリット■
・予算の確保
・現金給付では子どもにお金が使われるか不透明
・待機児童対策や保育士の確保といった、子育てをしやすい環境をつくる根本的な対策ではない
・所得制限がある
・現金給付では子どもにお金が使われるか不透明
・待機児童対策や保育士の確保といった、子育てをしやすい環境をつくる根本的な対策ではない
・所得制限がある
児童手当が増えることでの恩恵、変わると思うこと
金銭的な負担は、確実に減りますね。
2人の未就学児を育てる我が家の例で計算してみましょう。
未就学児一人に大体55万円の養育費がかかるという前提（↓を参照しました）を踏まえると、我が家では二人で年間110万円かかっていることになります。
子どもの養育費と教育費はいくらかかるの？ |【公式】長野ろうきん(長野県労働金庫)
我が家の現在の児童手当は1歳児（1.5万円/月）と3歳児（1万円/月）なので
月に2.5万円、年間30万円受け取っています。
なので年間▲110万円から30万円を引いた、▲80万円ほどの負担となっている計算になります。
この制度のもと、仮に3人目の子どもを養育するとなると、まずは養育費▲55万円/年が追加でかかります。3人目手当（1.5万円/月、18万円/年）を受け取ると、▲37万円負担する金額が増えます。
つまり、現行制度で3人育てるとなると、▲117万円/年を負担することになります。子が増えれば増えるほど、負担も増えるということですね。（計算が違っていたらごめんなさい）
次に、今回の提言のとおり手当てが増額された場合、
1人目が18万、2人目が36万、3人目が72万で合計126万円/年の手当てが受け取れます。
未就学児3人だとすると▲165万円養育費がかかる計算になるので、
差し引き39万円の負担で済みます。
子どもが増えるほど負担が減る。まさに子育て支援ですね。
これなら3人目の子どもを経済的な理由で諦める世帯は減るのではないでしょうか？
実際に子育てをしているうえで、2人でも大変なのですが、3人目を育てようと考えるなら、色々なハードルは低い方がいいに決まっています。
児童手当増額と並行して、重層的な子育て支援を行うことが効果的だと考えます。
働き方の観点から、子育てをしやすい社会の実現のについて考えた記事もよろしければ。
kabutomushimesu.hatenablog.com
所得制限を設けることについて
今回の増額案において、物議を醸しているのは所得制限でしょう。
個人的には、児童手当増額を実現するにしても、
児童手当に所得制限を設けるべきではない
と思います。
こう思う理由は以下の通りです。
・少子化が深刻な今、所得にかかわらず、あらゆる世帯の子育てを応援するというメッセージを国として発信する必要がある
・財源は子育て世帯間でやりくりしなくともある
・子どもへの支援に、保護者の所得によって差をつけてよいのかという疑問
今回の児童手当増額の提言とは少し話がそれますが、今年から高所得者の児童手当の特例給付が廃止されます。ベネッセのサイトの情報ですが、今回、手当てが廃止される児童の数はおおよそ61万人です。
【Q＆A】児童手当 所得制限を超える高収入世帯は廃止へ 世帯のうち収入が1,200万円以上の人が対象に どんな影響がある？｜ベネッセ教育情報サイト
仮に児童1人に年間で6万円給付されていたとすると、所得制限を設けることで、約360億円ほど予算が浮く計算になります。
しかし、社会保障給付費（2021年度）の予算全体である、約130兆円の予算からすれば、ほんのわずかと言っても良い金額です。
そもそも、少子化が深刻なのにも関わらず、
年金・医療費が全体の約8割の予算を占めているのに対し、子ども・子育ての予算は約7％の9.5兆円です。
本当に少子化対策に力を入れたいのであれば、年金や医療の予算を削りその分を少子化対策に充てるべきです。
ただ、少子高齢化の日本において、高齢者のマイナスになるような政策を行えば支持率が低下するのでやらないのでしょうね…
菅（元）首相が高齢者の医療費負担を1割から2割に変更したのは、本当に勇気のある決断でした。
日本の高齢者の人口割合を考えると、高齢者の医療費負担の改革が急務なのではないでしょうか。（もちろん、年金問題もありますが。）
最後に
過去から現在まで、さまざまな子育て支援政策が打ち出され、助かっている面も多いです。個人的に、未就学児を育てていて一番に感じるのは、医療費負担0円（条件あり）ですね。大変ありがたいことです。
ただ、政策を短いスパンで変更されることが多いのが気になります。子育て計画は人生計画とほぼ同義。支援をあてにして計画を立てていた場合、その支援が打ち切られてしまうと困りますよね。国民が国を信頼できるよう、政策には安定感が欲しいです。
また、選挙のための政策ではなく、本当に日本のためになる政策を練り、実行することを強く求めます。
国の政策などへの意見も、いくつかブログにまとめています。よろしければ↓
kabutomushimesu.hatenablog.com
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