子育て世帯への給付金について思うところあり・・・
皆さんこんにちは！
急に肌寒くなってきましたね。
今回は１８歳以下への給付金について思ったことを簡単に書いていきたいと思います。
ニュースの見出しを見たときは、「うちは２０万円か？」などとワクワクしてしまったのも事実ですが、よくよく考えると、税金の使い方として正しいのか疑問に思えてしまって。
引っかかったのは次の３点です。
①本質は、コロナ禍による困窮層への支援ではないのか？という戸惑い
子育て世帯でなくとも困窮している人はいます。例えば１８歳以下に当てはまらない大学生は？子どもを産みたくても余裕のない家庭は？コロナ禍で破産してしまった事業者は？様々なケースが考えられるのに、なぜ子育て世帯のみが対象なのか？
困窮世帯についても子ども一人に１０万円給付しただけでは足りないように感じてしまいます。
コロナ禍で収入が減った世帯を救うためにはまず、国としてコロナの終息宣言を行い、正常な経済活動を行えるようにしなければならないと思います。
そもそもこの施策の目的が子育て支援及び少子化対策なのか、はたまたコロナ禍の救済措置なのかが曖昧ですが、ここでは前者として考えます。
個人的な考えですが、例えば大学学費免除だったり、児童手当のような定期的な支援、産休・育休などを安心して取得できる職場環境の整備などは有効でしょう。
現在検討中の、保育士確保のための賃上げなどもとても良い政策だと思います。
しかし、今回検討されている一時的な現金給付では焼け石に水というか、確かに生活の足しにはなりますが、妊娠・出産のインセンティブにはならないと考えます。
③子育て世帯への風当たりが悪くなることへの懸念
少子高齢化のいま、子育て世帯はマイノリティと言っても過言ではないでしょう。
子育て世帯のくくりで給付という形だと、一部の人は不公平感を持つこともあるでしょう。国への不満を子育て世帯に向けるように仕向けているのでは？つまり国民同士の分断を生むための施策ではないか？と勘ぐってしまいます。
確かに子育てにはお金がかかるのも事実。給付金が必要な家庭も多いと思いますが、所得制限もなく子育て世帯、全世帯への給付となると税金の無駄遣いという考えも出てきて当然です。さらに、昨年、国民全員に１０万円給付が行われましたが、貯蓄にまわす世帯が多かったのではないかという指摘もあります。
給付金を一律給付というやり方は本当に経済政策として効果があったのか検証してから給付金について結論を出した方がいいのではないかと思います。
話はそれましたが、私の意見としては、給付金を受け取れることになれば嬉しい反面、税金の使い方としては正しいのかなと疑問がつく感じです。
最近のニュースを見ると、子育て世帯への給付金は「５万円給付+５万円相当の期限付きクーポン配布」になりそうですね。
自民党は所得制限を設けるべきと主張しているそうなので、今後どうなるか注目していきたいです。
